類似商号調査

Q 類似商号調査とはどのようなものなのですか?

A 会社法上の調査義務はありません。ただし、同一住所に既に同一の商号が存在している場合は登記できないことになっています。例えば、可能性は低いのですが、会社を設立しようとするテナントビル内に同一商号がある場合、その場所で設立登記することができないことがあります。

また、何人も不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称または商号を使用してはならないことにもなっており、会社を設立しようとする場所又はその近隣に類似の商号がある場合、設立登記自体はできたとしても、後日、不正競争防止法を根拠として、損害賠償請求を受ける可能性がありますので注意が必要となります。

よって、会社の本店を置こうとする場所を管轄している法務局に行き、類似商号調査をしておくべきであると言えます。 

さらに、設立しようとする会社の事業目的についても同時に確認をしておくべきです。会社は、営利を目的としているため、その事業目的については、適法性、営利性、明確性がなければなりません。

よって、目的の記載事項について問題はないかの確認も法務局で併せてしておく必要があります。