決算月はいつにしても大丈夫なのですが、参考としていくつかポイントを挙げておきます。

①設立月に応じて決める

→資本金の欄でも述べておりますが、条件はありますが設立後２期まで、消費税の免除の規定

があるので、それを最大限生かす

②繁忙期を避ける

→本業が忙しいときに税務申告業務が重なってしまいます

③現金が多い時期に合わせる

→決算2か月後に納税となりますので、資金繰りを重視した考え方です

などなど

ただし、決算月は変更することが可能ですので、実際に事業をしていく中で最適な時期

があればその際に変更を検討しましょう。