定款作成

Q 定款の作成はしなければならないのですか?

A 定款とは、会社の組織、活動などについて定めた規則のことをいいます。これは会社設立に際して、会社設立を企画した者である発起人が必ず作成しなければなりません。書面に限らず、電磁的記録をもって作成することもできます。

 書面で作成した定款は、実印で割印をする必要がありますが、袋とじで作成しておけば割印を押す場所が少なくて済みます。

  定款の記載事項としては、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項などがあります。 

       絶対的記載事項は、定款に必ず定めなければならないもので、目的、商号、本店所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名又は名称及び住所、発行可能株式総数があります。

      相対的記載事項は、定款自体の効力に影響はないものの、定款に定めておかなければ効力を生じない事項のことをいいます。例えば、株主総会、取締役以外の機関の設置、役員の任期の伸長、短縮が挙げられます。 

        任意的記載事項は、上記2つ以外の事項で会社法の規定に違反しないものをいいます。例えば、定時株主総会の召集時期、事業年度が挙げられます。

 

 また、変態設立事項というものがあります。これは、会社設立に際し、発起人の濫用の恐れが高く会社の財産に不利益を与える可能性があるので、原則として定款に記載、記録する必要があります。

 

その内容としては、

1.金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数、

2.株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称、

3.株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称、

4.定款認証の手数料、その他会社に損害を与える恐れがないものとして法務省令で定めるものを除く会社の負担する設立に関する費用があります。 

 

発起人は変態設立事項を定めた時は、原則として後述の定款認証の後遅滞なく裁判所に対し、検査役選任の申立てをしなければなりません。そして、検査役による調査及び報告がなされることになります。但し、一定の場合には検査役の調査が不要になったり、弁護士等による証明で足りることもあります。