設立時役員等の選任

Q 設立時役員の選任はどのようにすればいいのですか?

 

A 株式会社の設立については、発起人のみが出資者となる発起設立と発起人以外の者も出資する募集設立がありますが、ここでは、発起設立についての役員選任について説明します。

 

 発起設立では、役員の選任は原則として出資の履行が完了した後遅滞なく、発起人の出資に応じた株式の議決権の過半数で決定します。発起人の頭数によるのではありません。

 

 役員については、設立時取締役以外に定款で定めることにより、設立時監査役、設立時会計参与、設立時会計監査人を置くことができます。ただし、設立時会計参与は税理士又は税理士法人、公認会計士又は監査法人がなることができ、設立時会計監査人は公認会計士又は監査法人しかなることはできません。

 

 選任した役員については、会社成立までの間発起人の議決権の過半数で解任することができます。但し、設立時監査役については、議決権の3分の2以上でなければ解任することができません。