目的について

 

「目的」は、その会社が実際に行う事業が記載されます。

まずは主となる事業から記載していきますが、ここでポイントとなるのが「将来的に行う

可能性がある事業」があるのであれば、それが本業と離れているものであっても記載した

ほうがよいという事です。

また許可や認可が必要となる事業については、目的にはっきり入れないと許認可申請に

差し障りが出る可能性があるので注意が必要です。

 

【目的のポイント】

事業目的は、取引をする相手方が「取引の安全性」を確保するために重要となるものです。

目的を決めるための３つのポイントがあります。

 

・適法性

言葉のとおり事業の目的が違法でないこと。犯罪に関する文言など公序良俗に反する

内容は認められません。

 

・営利性

会社は利益をあげる事を事業目的とする必要があります。

慈善活動、寄付活動など非営利活動を目的とすることができません。

 

・明確性

一般的でわかりやすい文言で表記します。「取引の安全性」を担保するには、

目的を読んでどのような事業をしている会社か判断できることが求められます。

 

会社が行う事業内容によっては、許認可を得たり届出が必要となることがあります。

そのためには、取得したい許認可に応じた事業目的を定款に記載しなければなりません。

代表的な例を記載しておきます。

※記載例はあくまでも一例です。実際の許認可を取得が問題ない事を保証するものではありません。